​人文知識（Specialist in humanities）

「人文知識」の分野には，法律学，経済学，社会学のほか， 文学，哲学，教育学，心理学，史学，政治学，商学，経営学等が含まれ，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。 求人の際の採用基準に「未経験可、簡単な仕事」と記載のあるような業務や，上陸許可基準に規定される学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は対象となりません。​

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​「翻訳・通訳」業務に従事するとして申請を行うケースが多いところ，専修学校における専攻と当該業務との関連性のみならず，当然のことながら，実際に 翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していること，就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。そのため，能力を有することの証明のほか，何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか，どういった業務があるのか，必要に応じ説明を求めることがあります。 専修学校における専攻との関連性としては，履修科目に「日本語」に関連する科目が相当数含まれている場合であっても，留学生が専門分野の科目を履修するために必要な専門用語を修得するための履修である場合や，日本語の会話，読解，聴解， 漢字等，日本語の基礎能力を向上させるレベルに留まるもの，同一の専門課程にお いて，日本人学生については免除されている（日本人が履修の対象となっていない） ような「日本語」の授業の履修については，翻訳・通訳業務に必要な科目を専攻して卒業したものとは認められません。​​​

​国際業務（Internationals Services）

「国際業務」とは、単に外国人であることを根拠とするのではなく、日本国内の文化においては培われ得ない外国特有の文化に基盤を有する思考又は感受性を要する業務です。すなわち、外国の社会、歴史、伝統において涵養された発想又は感覚に依拠し、かつ一定水準以上の専門的能力をもって遂行されることを要するものです。

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務が該当します。

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従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が必要です（従事しようとする業務と同じ業務の実務経験である必要はありませんが， 関連する業務である必要があります）が，大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は実務経験は不要です。

技術（Engineer）

「技術」の分野は、理工学・医学・物理学・化学などに関する研究開発職・設計・CADオペレーター・技術系総合職などの「専門的技術的業務」が対象です。専修学校は，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し又は教養の向上を図ることを目的とするとされていることから，専攻科目と従事しようとする業務については相当程度の関連性を必要とします。ただし，直接「専攻」したとは認められないような場合でも，履修内容全体を見て従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては，総合的に判断した上で許否の判断を行っています。

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外国人留学生のキャリア形成促進プログラムは、専修学校専門課程の学科であって、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として、日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ることを目的とするものです。同認定を受けた専門学校の修了留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更に際して、大学等卒業の留学生と同様に、学校での専門科目と職務内容との関連性について大学と同様、柔軟に判断されます。

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※1：CADオペレーターとして許可を得た外国人の業務内容が実際には溶接工であった場合などは、在留資格の不正取得となる恐れがあります。

※2：不法就労助長罪・在留資格不正取得助長罪​ : 3年以下の懲役・300万円以下の罰金　　令和５年４月１日現在

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​企業内転勤

日本に本店、支店その他の事業所のある会社の外国にある事業所（関連会社等）の社員が日本の会社に期間を定めて転勤して行う技術・人文知識・国際業務の活動ですが、学歴要件・実務経験要件はありません。「関連会社」とは、会社等が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる子会社等をいい、当該子会社の議決権の２０％以上を自己の計算において所有している場合です。

申請に係る転勤の直前に外国にある本店，支店その他の事業所において専門的技術的業務（技術・人文知識・国際業と同様なもの）に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること、期間を定めての転勤であること（在留期間の更新は可能）、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること（報酬の支払い元は外国の会社でも構いません）が求められます。

※再入国許可の取得は在留期間更新許可の審査に影響しますのでご注意ください。

「クールジャパン」分野

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され，日本のコンテンツ等 に対する外国からの関心が高まっていることを受け，アニメ，ファッション・デザインなどを学びに来た留学生が，引き続き日本で働くことを希望する場合等において，外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し（専門学校卒業者については専門士又は高度専門士の称号を付与された者に限る），これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合，一般的には，在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。