​IT告示

技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件につき情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している方は学歴要件がなくなります。

日本、中国、韓国、台湾、ベトナム、ミャンマー
マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ
​シンガポール、フィリピン

特定情報処理活動

情報処理技術者試験

ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者、応用情報技術者、基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント

（平成二十五年法務省告示第四百三十七号）

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​中国

系統分析師（システム・アナリスト）、信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）、系統架構設計師（システム・アーキテクト）、軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）、網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）、数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）、程序員（プログラマ）、系統分析員（システム・アナリスト）
高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）、系統分析師（システム・アナリスト）、軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）、網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）、数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
程序員（プログラマ）

（平成二十五年法務省告示第四百三十七号）

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​ベトナム

基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

（平成二十五年法務省告示第四百三十七号）

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​韓国

韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

（平成二十五年法務省告示第四百三十七号）

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​ミャンマー

ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
 
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
 
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

（平成二十五年法務省告示第四百三十七号）

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