日本の大学又は専門学校においてファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し、「学位」、「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与された者は、これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

外国人美容師育成事業は、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に美容師としての就労を目的とする在留（「特定美容活動」）を認め、日本式の美容に関する技術や文化を世界へ発信する担い手を育成する事業です。

シャンプー 、カット 、カラー 、パーマ、まつげエクステンション 、ネイル 、着物の着付け 、メイク 、出張美容など

コンピュータ関連サービスを業務とする会社においてキャラクターデザイン等のゲーム開発業務に従事するもの、アニメ制作会社において絵コンテ等の構成や原画作成といった主体的な創作活動に従事するもの、アニメ制作会社において入社当初の6月程度背景の色付け等の指導を受け、その後は主体的な創作活動に従事するものなど。

「興行」の在留資格では，「外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと」又は「2年以上の外国における経験を有すること」が必要（外国人の報酬額が一日につき500万円以上である場合、レコードの録音等の芸能活動を行う場合等を除く）となりました。　　　　　

平成17年3月施行法務省令改正の概要

​​

​

​