特定技能所属機関から契約により委託を受けて適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者

（登録申請に係る審査はおおむね２か月を要することから、支援業務を開始する予定日のおおむね２か月前までに申請を行ってください）

​​支援の内容

・ 本邦で留意すべき事項に関する情報提供 

・ 出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎

・ 賃貸借契約の保証人、適切な住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援

・ 本邦入国後に、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供

・ 届出等の行政手続の際に同行すること等

・ 生活に必要な日本語を学習する機会を提供

・ 相談、苦情対応、助言、指導等

・ 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

・ 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場 合において、新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援

・ 支援責任者又は支援担当者による外国人及び監督者との定期的な面談の実施、労働関係法令違反等の発生を知ったときの関係行政機関への通報

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抱き合わせ販売等の違法性について　「不公正な取引方法（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）」

抱き合わせ販売とは、相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他、自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制することです。​抱き合わせ販売は，顧客の選択の自由を妨げるおそれがあり，価格，品質， サービスを中心とする能率競争の観点から，競争手段として不当である場合 にも，不公正な取引方法に該当し，違法となります。　　　　　　　　　

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流 通 ・ 取 引 慣 行 に 関 す る 独 占 禁 止 法 上 の 指 針　公正取引委員会事務局

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申請取次者は、申請書や資料の提出等の事実行為を行うことのみが認められているものであり、申請書類等の作成代行を行うことはできません。
 

弁護士及び行政書士以外の方が業として、申請人又はその法定代理人などから手数料を得るなどして自ら在留申請オンラインシステムに申請情報を入力した場合、弁護士法違反又は行政書士法違反となることがありますのでご留意願います。

弁護士及び行政書士以外の利用者が、在留申請オンラインシステムを利用する場合は、申請人や所属機関の職員と一緒に申請内容を入力するなど法違反とならないよう十分ご留意願います。​無資格者が行政書士の業務を行った場合の罰則：１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

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