​人文知識（Specialist in humanities）・国際業務（Internationals Services）

「人文知識」とは，法律学，経済学，経営学等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。例としては，法人営業，企画立案，調査分析等，将来の管理職候補として企業活動の中核となる業務が該当します。 したがって，求人の際の採用基準に「未経験でも可」や「簡単な仕事」と記載のあるような非専門的な業務，業務上の裁量や責任が小さく重要な判断や決定を伴わない定型的な業務，上陸許可基準に規定される学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人が一般的に従事しているような軽易な業務は認められません。​

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「人文知識」の分野で翻訳・通訳業務に従事するとして申請を行う場合，専攻と当該業務との関連性のみならず，実際に 翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していることに加えて，就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。そのため，能力を有することの証明のほか，何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか，どういった業務があるのかなどを，明確にする必要があります。

専門学校における専攻との関連性としては，履修科目に「日本語」に関連する科目が相当数含まれている場合であっても，留学生が専門分野の科目を履修するために必要な専門用語を修得するための履修，日本語の基礎能力を向上させるレベルに留まるもの，同一の専門課程において，日本人学生については履修の対象となっていないような「日本語」の授業の履修については，翻訳・通訳業務に必要な科目を専攻して卒業したものとは認められません。

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「国際業務」とは，一般の日本人が有しない外国特有の文化に基盤を有する思考又は感受性を要する業務です。いわゆる，外国人特有の感性，すなわち，外国に特有な文化に根ざす思考方法や感受性を必要とし，外国の社会，歴史，伝統において育まれた発想又は感覚を基にした一定水準以上の専門的能力をもって遂行されることを要します。例としては，翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発，その他これらに類似する業務が該当し，​従事しようとする業務に関連して３年以上の実務経験が必要ですが，大学等（※）を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に係る業務に従事するとして申請を行う場合，実務経験は不要です。　　

　※大学等に専門学校は含まれません。また，TOEICの点数は，外国特有の文化に基盤を有する専門的能力とは認められません。

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通訳として許可を得た外国人の業務が，実際には清掃などの単純労働であった場合，不法就労及び在留資格の不正取得となる恐れがあります。

不法就労助長罪・在留資格不正取得助長罪​ の罰則: 3年以下の懲役・300万円以下の罰金　　令和５年４月１日現在

​本邦大学卒業者（Designated Activities 46）

留学生の就職支援に係る特定活動（告示４６号）は，常勤の職員であり，日本の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高度専門士）で修得した広い知識や応用的能力等のほか，高い日本語能力（日本語能力試験Ｎ１，ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上，外国の大学又は大学院において日本語を専攻のいずれか）を活用し「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」を行うことを要件として，接客サービ等を含む幅広い業務に従事することが認められますが，従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていることが必要です。

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「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは，単に雇用主等からの作業指示を理解し，自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず，いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や，自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ，他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

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「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては，一般的なサービス業務が主たる活動となるものは認められませんが，これらの活動も可能です。例として，ホテルや旅館において外国人客への通訳を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの等で日本人に対する接客を行うことも可能です。 しかし，客室の清掃等の単純労働にのみ従事することは認められません。

​技術（Engineer）

「技術」の分野は，理工学・医学・物理学・化学などに関する知識に依拠する「専門的技術的業務」が対象となります。

「技術」とは，大学等の高等教育機関での教育や長期（１０年以上）の実務経験を通じて習得した知識や方法論を実地に応用して具体化する課題解決能力です。例として，プログラミングやCADオペレーター等の業務が該当します。（※）

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「技能」とは，個人の経験や修行（手先の修練）を通じて習得される，「コツ」や「カン」を含む職人技のような属人的能力を実践して現場で直接的な作業を行う業務です。例として，手作業で行うアーク溶接や汎用せん盤等の現業職が該当します。

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「単純労働」とは，同じ動作の反復（ライン作業）のような，一般的な日本人が数時間から数日程度の短期間の訓練で従事でき，高度の判断力や専門知識を必要としない，軽易で定型的な業務です。例として，包装・運搬・検品・清掃作業等が該当します。

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専修学校は，特定の職業に従事するために必要な能力を育成することを目的とする，とされていることから，専攻科目と従事しようとする業務については相当程度の関連性を必要とします。ただし，直接「専攻」したとは認められないような場合でも，履修内容全体を見て従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては，総合的に判断した上で許否の判断を行っています。

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外国人留学生のキャリア形成促進プログラムは、専修学校専門課程の学科であって，外国人留学生のキャリア形成促進を目的として，日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより，専修学校専門課程における外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ることを目的とするものです。同認定を受けた専門学校の修了留学生については，在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更に際して，大学等卒業の留学生と同様に，学校での専門科目と職務内容との関連性について大学と同様，柔軟に判断されます。

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（※）CADオペレーターとして許可を得た外国人の業務が実際にはライン作業であった場合，不法就労・在留資格の不正取得となる恐れがあります。

　　　不法就労助長罪・在留資格不正取得助長罪​ の罰則: 3年以下の懲役・300万円以下の罰金　　令和５年４月１日現在

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​在留資格「企業内転勤」

日本に本店，支店その他の事業所のある会社の外国にある事業所（関連会社等）の社員が日本の会社に期間を定めて転勤して行う技術・人文知識・国際業務の活動ですが，学歴要件・実務経験要件はありません。「関連会社」とは，会社等が，出資，人事，資金，技術，取引等の関係を通じて，財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる子会社等をいい，当該子会社の議決権の２０％以上を自己の計算において所有している場合です。

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申請に係る転勤の直前に外国にある本店，支店その他の事業所において専門的技術的業務（技術・人文知識・国際業と同様なもの）に従事している場合で，その期間が継続して1年以上あること，期間を定めての転勤であること（在留期間の更新は可能），日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること（報酬の支払い元は外国の会社でも構いません）が求められます。

※再入国許可の取得は在留期間更新許可の審査に影響（消極的）しますのでご注意ください。

「クールジャパン」分野

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され，日本のコンテンツ等 に対する外国からの関心が高まっていることを受け，アニメ，ファッション・デザインなどを学びに来た留学生が，引き続き日本で働くことを希望する場合等において，外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し（専門学校卒業者については専門士又は高度専門士の称号を付与された者に限る），これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合，一般的には，在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。