① 保険関係成立届、概算保険料申告書

労働保険の適用事業は、労働保険の「保険関係成立届」を所轄労働基準監督署又は公共職業安定所に提出し、当該年度分の労働保険料（保険関係が成立した日から当該年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額）を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。

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② 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険の適用事業は、「雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届」を、所轄公共職業安定所に提出しなければなりません。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

事業所が健康保険・厚生年金保険に適用されることになった場合に届出を行う必要があります。

 

被保険者となる方の「被保険者資格取得届」と、被扶養者がいる場合は「被扶養者（異動）届」を提出します。

 

任意適用を申請する事業所（常時使用する従業員が５人未満の個人事業所またはサービス業の一部・農業・漁業等の個人事業所）は「任意適用申請書」を提出します。

　就業規の作成・各種規定の整備

• 常時10人以上の職員がいる事業所では、労働基準法により就業規則の作成・届出が義務付けられています。

• 勤務時間・休日・休暇・賃金・懲戒などを明確に定めることで、従業員とのトラブルを未然に防ぎます。

• 会社のルールを明文化することで、日常の労務管理と雇用管理がスムーズになります。

• 従業員が働きやすい職場環境を整備し、安心感と働きがいを高めることで、定着率の向上につなげます。  

• 入管法・労基法等の法改正に基づき予防法務を行います。

• 労働基準監督署等への届出書類の作成を支援します。

• パートタイム就業規則、賃金規程を整備します。

• 適切な育児介護休業規程の作成を支援します。

​雇用調整助成金・教育訓練給付金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために要した費用を助成する制度です。

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景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

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受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に助成率を乗じた額です。

指定申請のながれ

1. 事前協議（必要書類を郵送）

2. 事前協議終了（大阪府より協議書類受理の連絡をします）
   ↓※事前協議終了後、建築・改修を行ってください。

3. 施設建築・改修
   ↓※指定申請までに終了する必要があります。

4. 消防検査

5. 介護保険法による指定申請
   ↓※建築・改修が終了し、必要な検査を終え、人員の確保、　　​　設備の設置、備品等の配置がされている必要があります。

6. 現地調査（原則、事業開始前月12日から19日の期間）

7. 指定書交付（20日ごろ）

8. 事業開始（1日）

顧問業務（処遇改善加算・各種届出）

• 処遇改善加算の算定に必要な計画書や実績報告書等の作成をサポートします。

•  賃金改善計画に基づき、具体的な配分方法（賞与、手当、基本給など）についてご提案します。

• 処遇改善加算や雇用調整助成金の要件を満たすために、就業規則や賃金規程の改定をサポートします。 

• 介護事業所の設立及び指定申請、外国人介護士等の在留資格に関する相談と手続きに関する情報提供を行います。

• 行政による実地指導に備え、管理書類や運営体制の確認を行い、不法就労等、法令違反の発生を未然に防ぎます。

• 法改正に対応した就業規則や各種規程の作成・変更、外国人雇用（特定技能雇用契約）に関する相談に対応します。

企業のニーズに応じた人事労務研修を企画します。管理職研修、人事労務管理研修、パワーハラスメント防止研修、不法就労防止研修等、最新の法改正や実務動向を踏まえた内容で構成し、職場で役立つ知識と実務スキルの習得を支援いたします。

 

管理職のための労務管理研修、ハラスメント防止と快適な職場環境、労働時間管理の実務、外国人雇用の実務・不法就労の防止、コミュニティクラッシャー対策、変形労働時間制の実務、雇用調整助成金制度の活用、安全衛生対策、メンタルヘルス対策​など。

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労務リスクの早期発見とトラブル防止、法改正の最新情報、行政監査への対応、労務負担と人件費の軽減、特定技能外国人の義務的支援の内製化、在留資格・入国管理局対応など。

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伴走型ハンズオンサポート

≪人事戦略の壁打ち≫
人事労務管理の「真の課題」を見極め、人材育成のための、目標・就業規則・行動計画を伴走者として共に策定します。

≪外国人採用サポート≫
採用計画の立案、労務管理体制の構築、在留資格該当性の判断、育成計画策定等、外国人材の採用から定着までの人事戦略を実践レベルまで長期的にサポートします。

≪社内体制整備サポート≫
企業の成長に必要な人事労務管理、予防法務、知財戦略等の社内体制構築を支援します。