医療の現場経験と専門知識で病院経営をトータルサポート
～その想いを胸に、医療・介護・障害福祉の現場で頑張る皆さまを、伴走者として側面からしっかりと、ご支援いたします～
医療業界特有の勤務形態や人事課題に精通しており、サービス残業・ハラスメント・長時間労働等のコンプライアンスリスクが課題となる医療・介護の現場での「安心して働ける職場づくり」と「経営の長期安定化」の両立を目指す労務管理体制の構築を支援します。
医療専門の社会保険労務士として、医療福祉分野における労務管理の最適化と健全化を実現し、医療機関の実情を反映した就業規則の作成や雇用調整助成金の手続きをサポートします。
複雑な勤務体系の医師・看護師等、スタッフの働き方改革対応をはじめ、定着率の向上や人事制度の構築など、医療機関や介護現場の実情に即した実践的な労務管理体制構築のためのご提案を行います。コンプライアンスを重視し、「人を大切にする病院経営」の実現を目指すことで、病院経営の安定と職場環境の改善の両立を実現します。
医療現場では「24時間体制の宿日直勤務」・「専門職間の連携」・「労働組合対応」・「職員のメンタルヘルス」・「働き方改革対策」など、一般企業とは異なる労務課題が数多く存在します。これらの課題に対して法令遵守を徹底しながらも現場運営に即した柔軟な仕組みづくりを提案し、医師・看護師をはじめとして、事務職員、コメディカルスタッフの皆さまが安心して働ける職場環境整備を支援します。
採用から退職までの人事労務全般に加え、就業規則の整備、人事制度設計、雇用調整助成金、入国管理局や労働基準監督署の監査等、幅広い課題に対応が可能です。
「スタッフと組織の力を最大限に活かす病院経営支援」をモットーに、現場に寄り添った労務サポートをご提供いたします。
外国人材を安心して雇用できる職場環境づくりを法務の力でサポート
―専門職としての伴走支援―
行政書士資格を有する社会保険労務士として、在留資格「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「高度専門職」、「特定活動４６号」等の在留資格に応じた在留管理・労務管理・雇用監理の整備を支援しています。入管行政に精通しており在留資格の該当性判断から採用手続きまでのトータルサポートが可能です。申請取次行政書士としての豊富な実務経験から、「特定技能」・「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格ごとに異なる法制度や手続きに精通し、入管実務と労働法務の両面から質の高い支援をご提供します。
在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続については、入国在留管理局への外国人本人の出頭を原則としています。その例外として、申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減等のため、申請取次行政書士・弁護士については、外国人本人の申請等の取次（出頭免除）を可能とする申請等取次制度を定めています。
雇用主と外国人双方の立場を反映し、文化や慣習の違いによるトラブルを防ぐための具体的な仕組みづくりを行い、「外国人が安心して働ける職場づくり」と「企業が安心して雇用できる仕組みづくり」をテーマに、採用から定着までを一貫してサポートいたします。
外国人材を「単なる労働力」ではなく「会社の一員」として長期定着させるためのキャリアプランのご提案、支援計画と就業規則の整備、各種助成金の申請など、現場目線での支援を重視しています。グローバル化が進む中で、企業が安定的かつ適法に外国人を雇用し、外国人とその家族が安心して働ける健全な職場環境の実現に貢献してまいります。
高度人材外国人の在留資格と労務管理に精通した社会保険労務士です。外国人材の採用計画の立案から運用、キャリアプランの立案、適法な在留資格の判断や受入のための支援など、企業が安心して外国人を雇用できる環境づくりを支援するとともに、現場に寄り添い、コンプライアンスと企業の発展を両立させるためのサポートを専門的に行っています。
申請取次行政書士の資格を有し、在留資格と特定技能制度に精通した社会保険労務士として、介護事業所や障害者福祉施設、中小企業や個人商店など、特定技能外国人を受け入れる幅広い業種を対象にした労務コンサルティングを行っています。
特定技能外国人の受入れ支援を専門とする社会保険労務士として、受入企業・登録支援機関・外国人をつなぐ労務と制度運用の両面からサポートを行っています。特定技能制度では、入管法、労働法等の複数の法令を適切に運用することが求められます。
特定技能制度は「人手不足」の解決を目的としているため、外国人と同一の職種で一人でも日本人社員を非自発的に離職させた場合、特定技能受入れ機関としての基準を満たさなくなります。人員整理を行う際には細心の注意が必要です。
外国人材を受け入れる企業にとって、入管法や労働法等の関係法令の理解と運用は複雑になりがちですが、対応を誤ると大きなトラブルとなります。近年、不法就労の取締りが強化されています。当事務所では、法令を踏まえながらも企業の実情に即したアドバイスを行い「外国人を安全に雇用し、外国人が安心して働ける職場環境づくり」を支援しています。
当事務所では、雇用契約書・労働条件通知書・支援計画書・就業規則の整備から行政監査・トラブル防止策の立案まで、一貫して対応しています。製造現場を知る専門家として、外国人が安心して働ける職場環境と、受入れ企業が合法的かつ継続的に外国人を雇用できる体制づくりを支援し、健全な特定技能制度の運用に貢献しています。
